沖縄21世紀ビジョン
沖縄21世紀ビジョン取組と成果

将来像 II 心豊かで、安全・安心に
暮らせる島

子どもセーフティネットの充実

待機児童ゼロに向け、取組を加速化~平成29年度末までに待機児童ゼロへ~

 待機児童ゼロに向けて、平成27年度からスタートした「黄金っ子応援プラン」に基づき、平成29年度末までの約18,000人の保育の量の拡大及び約2,300人の保育士の確保に取り組んでいます。

子どもセーフティネットの充実

子どもセーフティネットの充実読み聞かせをする保育士

社会で子ども・若者を健やかに育むための支援体制の充実

 沖縄県は、高校生の不登校率・中途退学率や不良行為少年の補導人員率等が全国に比較して高く、児童虐待の相談件数も増加傾向にあるため、子ども若者みらい相談プラザsoraeにおける相談支援や要保護児童対策地域協議会の活動の充実等に取り組んでいます。
 また、ひとり親家庭の自立に向けた取組として就労、生活支援等を行っています。

障害のある人が
活躍できる環境づくり

 全ての県民が安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指し、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を平成26年4月から施行しました。県では、地域生活における支援、雇用・就業の拡大等により、社会参加を促進し、障害のある人が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

障害のある人が活動できる環境づくり障害サービス事業所の即売会の様子

県民ニーズに即した
保健医療サービスの推進

 県内各地域において、適切に医療サービスが提供されるよう、離島・へき地においては、専門医の巡回診療や代診医派遣、遠隔医療支援、急患搬送の体制整備などに取り組んでいます。また、休日・夜間の子どもの急な病気への対処や病院の受診について、保護者の不安軽減を図るため、看護師や医師による電話相談「#8000」を実施しています。

小児救急電話相談小児救急電話相談「#8000」
受付時間:土日祝日含む毎日、午後7時から午後11時まで

安心して暮らせる
地域づくり

 高齢者宅への見守り訪問や児童生徒の健全育成、地域防災活動など、民生委員・児童委員は地域の身近な相談・支援者として重要な役割を担っています。
 県では市町村と連携し、民生委員・児童委員の活動を県民に理解してもらうための周知を図り、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。

健康長寿おきなわ復活に向けた取組

 沖縄県の平均寿命の全国順位が下がっています。健康長寿おきなわの復活に向けて、市町村による健康づくりモデル事業や小中学生向けの副読本の配布、健康長寿おきなわ復活県民会議の開催など、官民が一体となった健康づくり運動を展開しており、2040年までに男女ともに「平均寿命日本一」を目指します。

健康長寿おきなわ市町村における健康づくりモデル事業の実施状況
(北中城村)

防災・防犯体制の強化

防災情報システムを用いた災害発生時の情報共有体制の構築

 住民への情報伝達の強化と機能性の向上を図るため、防災情報システムを更新しました。このシステムを用いて、災害時の初動体制を早期に構築するための情報共有を行います。

住民への伝達強化を図る

ちゅらさん運動などの犯罪を防ぐ取組が徐々に浸透

 犯罪のない安全で安心して暮らせる沖縄県を目指して始まった「ちゅらさん運動」。県内の刑法犯認知件数は、平成14年と比較し半数以下にまで減少しています。犯罪発生を未然に防ぐ県民一人ひとりの様々な取組が地域に浸透してきました。ちゅらさん運動にさらに多くの県民が参加することで、県民の暮らしだけでなく訪れる観光客にとってもますます安全・安心な沖縄県となることが期待されています。

米軍基地から派生する諸問題
及び戦後処理問題の解決

米軍基地由来の環境問題

 嘉手納飛行場や普天間飛行場の周辺36地点で市町村と協力し、基地周辺の航空機騒音を常時監視しており、その測定結果を基に、米軍等に対し、航空機騒音軽減に係る要請を行っています。また、返還予定地や返還跡地における環境問題へ迅速かつ適切に対応するための取組を進めています。

不発弾処理対策の加速化

 不発弾処理問題を早期に解決するため、国・県・市町村で連携を密にし、住宅やアパート等の建築を予定している個人や事業者等を対象に磁気探査費用の支援を行うなどの不発弾対策事業を行っています。

1トン爆弾の処理作業1トン爆弾の処理作業状況

沖縄振興特別推進交付金を活用した市町村の取組

 沖縄振興特別推進交付金は市町村に毎年300億円程度配分されています。市町村では、地域の実情に合わせ、これまで対応が難しかった教育、福祉及び離島振興をはじめとする様々な分野において、きめ細かに施策を展開し、沖縄らしい優しい社会の実現に向け取り組んでいます。

沖縄振興を支える沖縄振興一括交付金

市町村で実施されている事業の例

●子育て・福祉・医療
  • 認可外保育施設の施設改修
  • 幼稚園の預かり保育の充実
  • 放課後児童クラブの家賃助成
  • 離島・過疎地域の幼保連携施設の整備
  • 離島の人工透析施設の整備
    など
●離島振興
  • 沖縄本島への妊婦検診や専門病院受診等の渡航費支援
  • 沖縄本島への生鮮水産物の輸送費助成
  • 離島間航路の船賃負担の軽減
  • 定住促進住宅のための古民家改修 など
●教育・人材育成
  • 小中学校への学習支援員、英語指導員、特別支援教育支援員、スクールカウンセラーの配置
  • ICTによる遠隔学習の推進、電子黒板等の導入
  • 学校のクーラーの整備、屋根の断熱塗装
  • 児童生徒の全国大会派遣交流の渡航費の支援 など

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